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自己破産の手続きをしたとしても家族に直接電話がかかるといった類いのことはあり得ません。なので家族や親類には知られてしまわないように破産の申告が可能だとも考えられます。ただ現実を見ると、自己破産手続きを申立てる際に裁判所などから同じ屋根の下に住む親族の収入を記載した証書や銀行の預金通帳の写しといった証明資料の提供を余儀なくされるということがありますし、消費者ローンから家庭へ事実関係の報告などがなされることもよくありますので、家族や親類に内緒で自己破産の申立てが実行できるという100%の確証は望めないと思われます。近親者にわからないようにしてあとで発覚してしまうことに比較すると最初から嘘偽り無しに話をしてご家庭の方々全員で破産の手続きを乗り切る方が安全でしょう。しかし、違う場所に住んでいる家族においては、自己破産手続きを実行したのが発覚してしまうことはほとんどありえないと理解して問題ありません。妻または夫の債務を失くすことを目的として離婚を計画するカップルもいらっしゃるとのことですがまずたとえ夫婦である場合でもまず本人が連帯保証の名義人になっていないならば民法において支払い義務はないのです。しかし、保証人である場合はもし婚姻関係の解消を行ったとしても義務は残存すると判断されるため支払い義務があると考えられるのです。故に、離縁することを実行したからといって借入金の法律上の支払い義務が失効するなどということはまずないのです。また貸し主が借り手の家族や親族に支払の請求をすることもありますが、連帯保証人あるいは保証人でないケースであれば親と子の間や兄と弟の間といった家族の未返済金などの債務であろうとも借りた人以外の近親者に民法において支払い義務はあり得ません。実は、借りたところが支払義務背負っていない家族を対象に支払の督促を実行することは貸金業を規制する法律における金融庁の事務ガイドラインの中で固く禁じられているため取立ての手段によりますが貸金業を規制する法律の支払いにおける催促の取り決めにそむくことにもなります。したがって支払に対する強制力がないにもかかわらず借入者の家族が支払の催促を受けたという事実が存在するようならば借入先に向け支払請求を停止するよう警告を発する内容証明の書類を出すべきでしょう。往々にして、借り主本人がとてもいたたまれないからと考えて本人以外の近親者が返済義務を代理となって返してしまうということもまりますが本人が他力本願になって何度も多重債務のトラブルを引き起こしてしまうことが少なくありません。という訳ですから、債務を負った本人の気持ちを考えたら厳しいかもしれませんが債務をもつ本人努力によってお金を返させるか、自力での更生が不可能ならば破産の申込をさせる方が本人の今後の生活をまっとうするためには良いとは言えないでしょうか。